民泊利用、マンション規約改正必要？ 政府内で意見対立：朝日新聞デジタル

マンション規約が部屋の利用を「住宅」に限っていたら、自室に他人を泊めて料金をもらう「民泊」には使えない――。今月、こんな通達を出そうとした国土交通省に、規制緩和で民泊を広げたい国家戦略特区についての会議の民間委員らが「待った」をかけた。いまも通達は出ていない。 通達を出そうとしたのは１８日。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が深刻になっており、安倍政権は受け皿として民泊の活用をめざしている。来年にも民泊が東京都大田区などの特区で認められるため、通達で自治体や不動産業界に周知するねらいだった。 マンション管理規約には「専有部分は住宅として使うものとし、ほかの用途に供してはならない」などとある場合が多い。国交省は民泊は「住宅」にあたらず、民泊利用には規約改正の必要があるとの見解だ。住民間のトラブルを防ぐ狙いもあった。 これを内閣府側は「民泊つぶし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると

[daybeforeyesterday]

うーむ

[asamaru]

自分の組合では、民泊は旅館業法（法令）の問題であり、管理規約上は利用可能（改正不要）と判断し、規約改正してシェアハウスと同時に禁止した／いずれにせよ規約で明確にしておいた方がいいと思うけど。