トルコ与党、大統領権限強化の改憲案 野党「独裁に」：朝日新聞デジタル

トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は１０日、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案を国会に提出した。実現すれば、ＡＫＰの事実上の指導者であるエルドアン大統領が、名実ともに国のかじ取り役を担うことになる。協力姿勢を示している極右政党を除いて、野党側はエルドアン氏の独裁につながると猛反発している。 改憲案では、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職（１～２人）を新たに設置し、首相府を撤廃させる。実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ「実権型大統領制」へ移行することになる。 現行憲法では、大統領は国家元首として政治的中立を求められ、政党を離党し、国会議員も辞職しなければならない。エルドアン氏も２０１４年夏に大統領当選後、ＡＫＰを離党し、国会議員も辞した。だが、改正案では大統領は政党との関係を持つことができるとしており

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トルコ与党、大統領権限強化の改憲案　野党「独裁に」