帰還困難区域の解除は５％ ５年後めど、国が面積試算：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域のうち、５年後をめどに国の避難指示が解除される「特定復興拠点」の面積は５％程度にとどまる、との試算が明らかになった。被災自治体はより広い面積を求めるとみられるが、国は予算の制約に加え、多くの住民の帰還は見通せないと慎重だ。将来復興庁が廃止された後、面積が広がるかどうかも見通せない。 帰還困難区域は原発事故の影響で放射線量が年５０ミリシーベルトを超えた地域。福島県の７市町村にまたがり、対象人口は約２・４万人。現在も立ち入りが制限されている。 政府は同区域にわずかでも住民が戻る拠点を設け、２０２２年をめどに避難指示を解除する方針。災害公営住宅などの建設だけでなく、他地域では東電が負担する除染も税金を使う。拠点は今秋から順次決まる。 決定を前に、復興庁は２０年度までの４年間で使える復興予算（福島県外も含め４・６兆円）を基本に、帰還が見込まれる住民の数や、農地