「共謀罪」恣意的な運用に懸念 元裁判官・水野智幸氏：朝日新聞デジタル

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授は、当面は裁判官が令状を厳しくチェックし、将来的には実務家の英知を集めて厳格に運用させる仕組みづくりが必要だと指摘する。 何が処罰されるのかが不明確。罪刑法定主義の観点からも問題で、疑問はいっさい解消されていません。 政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」であり限定をかけたと言いますが、一般人が含まれるかどうかをめぐり、国会での説明は二転三転しました。犯罪の構成要件である「準備行為」も、「花見か下見かをどう区別するのか」と議論になりましたが、日常の行為との区別は難しい。ひとえに捜査当局が怪しいと見なすかどうか、そのさじ加減にかかっていて、恣意（しい）的な運用が懸念さ

[myogab]

乱用の歯止めを入れる前に「成果」を出されると、その議論は殺されそうで。最初に手を付けるのは、スパイ容疑で中国に同胞を逮捕されてる事への対抗処置であろうし、外国人窃盗団の暗躍を煽られたら多分議論にならん

[littleumbrellas]

権力の乱用を防ぐための仕組み作りが必要という話。漠然とした不安を煽るよりもこういうのがもっとほしい。