被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ：朝日新聞デジタル

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８０年に１４回にわたって開かれた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」。情報公開請求を機に２００９年、議事録の大半は開示されたが、懇談会の結論となる報告書の案が初めて示された８０年８月の第１１回会合の議事録は「不存在」とされていた。都内ではなく唯一、長野・軽井沢で開かれたこの会合は、研究者らの間では「報告書の方向性が固められた会合」とみられ、議論の内容が注目されてきた。 今回、新たにみつかったのは、この第

[doroyamada]

今の価値観、職業倫理で切られてもなあという気がする。