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生活再建、入り口にさしかかったばかり 熊本地震2年:朝日新聞デジタル
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生活再建、入り口にさしかかったばかり 熊本地震2年:朝日新聞デジタル
住宅は 熊本・大分両県の住宅被害は20万棟余り。公費解体の対象となる半壊以上は熊本市や熊本県益城... 住宅は 熊本・大分両県の住宅被害は20万棟余り。公費解体の対象となる半壊以上は熊本市や熊本県益城町を中心に計約4万3千棟に上った。熊本県で公費解体を待つ住宅は昨年5月まで常に1万棟以上あったが、今年3月末には37棟まで減り、ほぼ完了した。 県内でみなし仮設を含む仮設住宅に住む人も昨年5月をピークに減少に転じたが、公営住宅や県外のみなし仮設もあわせた仮住まいの人は依然約3万8千人に上る。 原則2年の仮設住宅入居期間が切れるのを前に県が実施した意向調査では、入居者の半数が住宅再建の時期を「2019年度以降」か「不明」と回答。6割が入居延長を希望した。大きな要因の一つが工事の停滞だ。延長希望者の36%が「自宅建設が間に合わない」を理由に挙げた。災害公営住宅も、人手不足や資材高騰で入札が進まないケースが多い。 死者の8割を占める災害関連死について熊本県が調べたところ、原因では地震のショックや余震の