朝日新聞デジタル：限定正社員の解雇「正社員と異なる」 雇用ＷＧ座長 - 経済・マネー

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（ＷＧ）座長の鶴光太郎・慶応大院教授が６日、都内で講演し、普及を目指す限定正社員の解雇について「（正社員と）同じルールが適用されても、当然、結果は異なる可能性がある」と説明した。 裁判で解雇を争っても、経営者の主張が認められやすいとの認識だ。限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ決める働き方。ＷＧは雇用改革の独自の報告書をつくって６日に公表、鶴氏が説明した。 報告書は、限定正社員の職務や勤務地がなくなれば「正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」と指摘。雇用終了ルールの立法化も視野に入れるとした。鶴氏は講演で、経営上の理由で解雇する場合の妥当性を判断する４要素のうち、「解雇を避ける努力」「解雇する人の選び方」の二つは限定正社員に対しては「クリアされやすい」として、正社員との違いを強調した。 派遣労働の緩和では、「日雇い派遣の原則禁

[zinjoutarou]

「君たちの部署は不採算だから、限定社員の人まとめてクビね」こんな事が簡単に出来る制度。経営者はラクになるよね。グローバル企業は生き残り日本の労働者は死ぬ。誰のための政治・企業？

[at2002]

甲種社員は過労死しても文句言えず、乙種社員は解雇されても救済されず、丙種社員は社畜になることを強要され、丁種社員は使い捨てが前提か。こんな企業や国に忠誠は誓えない。

[jt_noSke]

ふーむ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[vox_populi]

安定的な雇用の破壊が景気の破壊（腰折れ）につながることはこれまでの日本の景気低迷の状況から見て明らかなのに、安倍政権はいよいよ雇用の破壊に乗り出した。こんな政治では日本は本当にだめになる。