朝日新聞デジタル：ＯＤＡ額、１４年ぶり減少 景気低迷と欧州危機が影響 - 国際

国連は２０日、２０１１年の先進国の途上国援助（ＯＤＡ）が１４年ぶりに減少したと発表した。子どもの死亡率削減といった２０１５年を期限とする国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の完全な実現が危うくなるとしている。 ２０日発表した報告書によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の２０１１年のＯＤＡ額は１３３５億ドル（１０兆４千億円）で、１９９７年以来初の減少。０８年のリーマンショック後の景気低迷と欧州債務（借金）危機が影響した。 国連は、先進国に国民総所得（ＧＮＩ）の０．７％をＯＤＡにあてるよう求めているが、実際は０．３１％にとどまり、１６６８億ドル足りないと強調。自由貿易による恩恵を途上国に広げることを目指す、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の失敗にも言及し、加盟国により一層の努力を求めた。（前川浩之）

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2011年の先進国の途上国援助（ODA）が14年ぶりに減少。子どもの死亡率削減といった2015年を期限とする国連ミレニアム開発目標（MDGs）の完全な実現が危うい…景気低迷と欧州債務問題の影響とのこと。