朝日新聞デジタル：首都直下地震に備え車両・通信確保へ 首都圏の鉄道各社 - 社会

印刷 関連トピックス地震 国土交通省は１５日、首都直下地震で予想される鉄道利用者の混乱を避けようと、事業者が事前に取り組むべき対策をとりまとめた。電話が通じない状況でも連絡が取れる専用電話の導入や、交通規制でも通行できる緊急通行車両の配備などが柱だ。 昨年３月の大震災では、都内でも震度５強の揺れを観測。首都圏の鉄道は一斉に運転を見合わせ、混乱が続いた。国交省は首都圏の鉄道事業者１２社などと協議会をつくり、検討を進めてきた。 別の鉄道が同じ路線に乗り入れる例が多いことから、接続駅での運転再開のタイミングを相談できるよう、鉄道事業者間をつなぐ専用電話を設けるよう求める。すでにＪＲ各社や国交省は採用している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

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別の鉄道が同じ路線に乗り入れる例が多いことから、接続駅での運転再開のタイミングを相談できるよう、鉄道事業者間をつなぐ専用電話を設けるよう求める。

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『首都直下地震に備え車両・通信確保へ　首都圏の鉄道各社』