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asahi.com(朝日新聞社):空襲被災者・遺族の救済法案、12年提出へ 超党派議連 - 社会
印刷 国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした... 印刷 国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした国会議員が超党派で設立した「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」が来年の通常国会に救済法案を提出する方針を固めた。全国の空襲被害者が14日に東京都内で開いた集会で、議連会長の首藤信彦衆院議員(民主)が明らかにした。 太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり、孤児になったりした民間人戦災者の救済をめぐっては、1973〜89年に旧社会党などが「戦時災害援護法案」を14回国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。一方で、国は旧軍人・軍属とその遺族には、恩給や年金など総額約50兆円を支出してきた。同議連は「当事者が高齢化する中、憲法の平等理念に基づいて著しい格差を解消するのは急務だ」とし、現段階では参加していない自民党議員にも呼びかけ、年内に救済範囲や財源などを詰めるという。
2011/08/15 リンク