朝日新聞デジタル：国会議員秘書は「７．８％減」対象外 国家公務員給与 - 政治

印刷 関連トピックス参議院選挙 国会議員の公設秘書の給与を人事院勧告（人勧）通り平均０．２３％引き下げる秘書給与法改正案が、２３日の衆院本会議で賛成多数で可決された。国家公務員の給与を人勧を含め新年度から２年間、平均７．８％下げる法案も可決されたが、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなる。 民主、自民、公明３党が国家公務員の給与削減で合意した１７日以降、与野党は特別職の国家公務員である公設秘書にも「７．８％引き下げ」を適用するか協議。衆院任期満了まで１年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張した。このため、小平忠正衆院議院運営委員長（民主）は２２日の議運委理事会で、人勧による引き下げだけ行うことを提案。共産党を除く与野党が合意した。 国家公務員の給与削減法案とともに参院