朝日新聞デジタル：出先機関の廃止論に地方懸念 市町村長の団体が決議 - 政治

印刷 関連トピックス野田佳彦 全国約４５０市町村長の参加する「地方を守る会」（代表幹事＝立谷秀清・福島県相馬市長）は３日、都内で総会を開き、野田政権が進める国の出先機関改革について「市町村の意見を十分に聞き、拙速に廃止論を進めないよう要望する」と決議した。 政府は国土交通省地方整備局などの出先機関を原則廃止し、地方に移管する方針を閣議決定している。国定勇人・新潟県三条市長は「災害時、前面に立つのは市町村長。出先機関が廃止されて今よりもスムーズに意思決定ができるのか。はなはだ不安だ」と述べ、ほかの出席者からも「東日本大震災では出先機関の役割が大きく、速やかな復興に欠かせない」「国土形成には国が責任を持つべきだ」といった声が相次いだ。 総会には民主党の小泉俊明・前国土交通政務官のほか、公明党の井上義久幹事長ら国会議員９人も出席。野田佳彦首相のほか各党の執行部に決議を伝えることにした。 購

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時折思うのだけれど、どんな途上国にでも政治家はいる。でも、高い水準の教育を受けたスタッフを擁する官僚機構はそうはいかない。官僚機構は日本を先進国たらしめている要素の一つではある。

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私たちは無能ですと胸を張って言える市町村長と利権を維持したい国会議員。

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「災害時、前面に立つのは市町村長。出先機関が廃止されて今よりもスムーズに意思決定ができるのか。はなはだ不安だ」