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朝日新聞デジタル:3事業民営化で200億円削減 大阪府市統合本部が方針 - 政治
関連トピックス橋下徹大阪府市統合本部で検討された項目の進行状況 大阪府市の事業統合や民営化を協議... 関連トピックス橋下徹大阪府市統合本部で検討された項目の進行状況 大阪府市の事業統合や民営化を協議する府市統合本部は19日、12事業の見直し方針をまとめた。地下鉄やバス、港湾など6事業で民営化や事業の一元化が固まる一方、水道や公立大などは関係団体との調整が進まないなどの理由から結論が持ち越された。 府市統合本部は昨年12月、松井一郎府知事と橋下徹大阪市長が2015年の大阪都発足をめざし、府市が似たような事業を進める二重行政の解消や財政負担の削減を先行実施するために設置。府市幹部や有識者の特別顧問らによる専門チームが12事業を中心に見直し作業を進めてきた。 今回、地下鉄と市バス、一般廃棄物(家庭ごみ)の3事業は民営化方針が決定。黒字経営の地下鉄は施設と運営組織を「上下一体」で民営化し、赤字のバスは地下鉄と分離して採算性の高い路線を民間に事業譲渡する。一般廃棄物の収集運搬事業は現業職員の非
2012/06/20 リンク