asahi.com：２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要 国民会議 - 政治

２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要 国民会議（1/2ページ）2008年10月23日22時18分印刷ソーシャルブックマーク 政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は２３日、２０２５年の医療・介護費用について、「あるべき姿」に改革を進めた場合、消費税換算で４％分の追加公費負担が生じるとの試算を公表した。現行の５％に、基礎年金の国庫負担を２分の１にする財源として１％を見込むと、消費税率を１０％に引き上げる必要がある。麻生首相は２３日、こうした試算ももとに消費増税の議論に踏み出す考えを示した。 国民会議が５月に公表した基礎年金を全額税方式にした場合の試算も合わせると、年金・医療・介護をまかなう２５年の消費税率は１３．５〜２０．５％になる。 小泉政権以降、政府は社会保障費の伸びの抑制に主眼を置いてきたが、今回は医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」に改革を進めた場合を軸に

[youarai]

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