森友文書問題 国会での解明に応じよ:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)

財務省の公文書が決裁後に書き換えられていたとしたら、行政への信頼を脅かす重大な事態だ。事実解明は国政調査権を有する国会の責任でもある。財務省は国会での解明に全面的に応じるべきだ。 問題となっているのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作成した文書である。契約当時のものと、その後、国会議員らに提示されたものとでは違っていると、朝日新聞が報じた。