○読者の皆様へ 「周年災害」の連載を、2010年7月から再開いたしました。 それまで休載となった10年4月〜6月の「周年災害」記事、また有料版(当時)で掲載した「周年災害」および旧ＷＥＢ版での「周年災害」記事については、月ごとにさかのぼって復刻し、全体をまとめていきます。 また、「日本の災害・防災年表」(詳細文末)を新設いたしました。順次、拡充していきますのでご活用ください。 今後とも、周年災害関連情報のご提供をお願い申しあげます。 【2010年8月の周年災害】 ・幕府異常な寒冷気候に際し徳政を行う(780年前) ・延応から仁治へ改元(770年前) ・日蓮「立正安国論」を上申(750年前) ・幕府市中での花火禁止令−江戸っ子反発(340年前) ・京都享保の大火「西陣焼け」(280年前) ・文政京都・畿内の地震(180年前) ・明治13年新潟大火(130年前) ・明治13年柏崎大火「酢屋火事

６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。 この点、私は、８月３日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう（より詳細は私の定例記者会見８／３参照） この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれ

いよいよ民主党政権が初めて一から手掛ける予算編成が始まった。民主党政権はこの6月に、中期財政フレームを含む「財政運営戦略」を閣議決定し、そのベースとなる「経済財政の中長期試算」も公表した。そこでは平成23（2011）、24、25の3年度は、国債費除く一般会計に、71兆円という上限をはめたほか、23年度については一律1割カットと1兆円以上の特別枠を設けるという方針を打ち出した。日本は過去何度も財政再建にトライしたが、いずれも失敗。一方で、予算の大胆な組み替えもままならず、硬直化が指摘されて久しい。どうすれば、このような問題を解決できるのか。予算制度に詳しい元一橋大学准教授の田中秀明氏に、予算編成プロセス改革の方向について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　原 英次郎） たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。199

与野党からデフレ脱却策が相次いで示されている。いずれも日銀に量的緩和を迫り、通貨を乱発してデフレ脱却を図るもの。これは金融政策の限界を無視した思考の怠慢だが、より大きな問題は、誰のための方策かだ。 　デフレというが、６月の全国消費者物価指数（総務省）は前年比０．７％の下落となった。このうち、４月から実施している高校の授業料無料化による下落分を除けば０．２％の下落に過ぎない。しかし、政治サイドからはデフレは問題だとして、日銀にインフレ目標を持たせ、それが実現するまで国債などの買い増しで、通貨を大量供給させようという。欧米では量的緩和効果を疑問視する。日銀が買った株や社債が値下がりして損をすれば、結局税金で穴埋めすることになるのだが。 　もとより液晶テレビは韓国などとの熾烈（しれつ）な技術競争で少しでも価格を下げようとする。牛丼も年収２００万円族をつかもうと値下げに挑戦する。グローバルな経済戦

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民主党の山岡賢次副代表ら小沢、鳩山両グループの有志らは６日昼、国会内で「０９政権マニフェストの原点に返り『国民の生活を守る』集い」を開き、同党の衆参両院議員約１５０人超を集めた。　山岡氏は参院での与野党逆転について「民主党の結党以来の危機」と指摘した上で、「昨年夏の衆院選マニフェストの原点に返り、実現する政権基盤をつくらなければならない。党内も一新しなければダメだ」と訴えた。鳩山由紀夫前首相側近の中山義活前首相補佐官も「マニフェストの原点に戻る条件を満たさないと、それなりのことを考えないといけない」と述べ、９月の党代表選に向け菅直人首相を牽（けん）制（せい）した。　世話人には菅首相の再選に否定的な議員も目立ち、この日の会合は若手議員を取り込む狙いがある。

「死刑の在り方についての勉強会」であいさつする千葉景子法相＝６日午前、東京・霞が関、金子淳撮影 　千葉景子法相は６日午前、自ら座長を務める「死刑の在り方についての勉強会」の初会合を開いた。千葉氏は会合で、７月２８日に就任後初めて２人の死刑を執行したことに触れ、「死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰だ。国民の意見に耳を傾けつつ、冷静に議論されるべき問題だ」と述べ、死刑制度の存廃を含めて議論する方針を示した。 　勉強会は省内のメンバーで構成。刑の執行や、執行に関する情報提供のあり方などを中心に議論する。死刑廃止論者も含めた有識者の意見を聞く機会も設ける。結論は公表する方針で、千葉氏は「死刑のあり方について国民的な議論が行われる契機にしたい」としている。

１００歳以上の高齢者のうち全国最多の１３人が所在不明となっている大阪府東大阪市で、この中に国内最高齢の１１３歳の女性（佐賀県）を上回る１１９歳の女性と１１５歳の男性がいることがわかった。市は生活実態がないとして国に報告せず、１０６歳の女性を最高齢と公表。８年前には市福祉部が住民登録担当の市民生活部に調査を求めたが、放置されていたという。 　市は「誤解を与える」として１３人の年齢を非公表としていたが、５日夜に公表。１１９歳の女性を含め、これまで最高齢としていた１０６歳を上回るお年寄りが６人いることを明らかにした。 　さらに、市福祉部が２００２年、１３人のうちこの女性を含む９人について「介護保険の利用実績がない」などとして市民生活部に所在調査を依頼。しかし、調査した記録は残っておらず、放置されていたという。 　市幹部は「担当部署間の連携がとれず、最後まで確認作業をしなかったのは怠慢と言われても

認知症の方，知的障害や精神障害のある方が，社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に，判断能力が不十分なために，その契約によってどのような効果が発生するのか，自分の行った行為の結果の判断ができなかったり，不十分だったりする場合があります。 成年後見制度は，このような方々について，本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理，あるいは介護，施設への入退所など，生活に配慮する身上介護などを，本人に代わって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって，本人を保護し，支援する制度です。

プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 勝間和代さんをご存じでしょうか。 TVにも出ているような有名人なのでここで説明の必要はないかと思いますが、簡単にいうとビジネスとか自己啓発の本なんかをいっぱい出してるエラい人です。 んで、その勝間さんの公式ブログがあるんですが、そこに楽天の広告が貼ってあったんですよ。 どの部分かというと、 この右サイドバーの部分ですね。 拡大してみましょう。 勝

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨今100歳以上の高齢者で所在不明になっている人のことが話題になっている。今日（8月5日）の朝刊によると100歳以上で所在が確認できない人の数は全国で30人を超えた。所在を確認できない人の数は今後調査が進むともっと多くなるだろう。このような話題性のある数字はニュースになる。 これに関連して日本でどれ位行方不明者がいるのか興味がわいたので調べてみた。警察白書によると平成21年度に提出された家出人捜索願の件数は81,644件で内訳は男性が51,828名、女性は29,816人だ。男女の比率は約６３：３７だ。家出人捜索願の件数は平成17年の90,650件から一貫して低下しているが、男女の比率はほとんど変化していない。 家出人捜索願が減ってい

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ファイナンシャル・タイムズにPeter Tasker氏が「円は金よりも優位性で優っている」Yen has edge over gold in battle for supremacyというエッセーを寄せていた。 彼は２００８年９月のリーマンショック前よりも今日の価格が高い金融資産は多くはなく、円と金はその代表的なものだと書き出す。そして金と経済成長力が弱く巨大が政府債務を抱える円との間に共通するものはほとんどない、だが円の方が優位性で優っているのではないかと続ける。 金融危機以降、金投資が高まり価格は上昇しているが、歴史的にみると８０年代に高値をつけた金は下落を続け、その後の２０年間で実質価値は８割以上減少している。 Tasker氏

天皇陛下から名古屋場所優勝のお祝いの書簡が届き会見する白鵬関＝両国国技館で２０１０年８月３日、石井諭撮影 日本相撲協会は５日、東京・両国国技館で開いた理事会で、名古屋場所で活躍して天皇陛下からねぎらいの書簡を受けた横綱・白鵬関（２５）＝宮城野部屋＝を、宮内庁へ謝礼に訪問させることを決めた。宮内庁と日程調整を進め、夏巡業（６～１１日）直後にも設定する。 白鵬関は名古屋場所で３場所連続全勝優勝を果たし、連勝記録を昭和以降３位となる４７に伸ばした。これを天皇陛下がたたえられた言葉を川島裕侍従長名で書簡にしたものが３日、協会を通じて白鵬関に届けられた。 異例の書簡が届いたことを受け、理事会で「横綱が直接出向き、お礼を述べるべきだろう。礼を尽くそう」との意見が上がり、日程調整を進めることになった。

インフラ輸出　オールジャパンで巻き返せ（8月6日付・読売社説） 経済成長を続ける新興国のインフラ（社会基盤）整備事業を日本企業がいかに受注していくか。官民挙げて取り組みを強化する必要があろう。 原子力発電所や高速鉄道など、世界のインフラ需要は２０３０年までに４１兆ドル（約３６００兆円）に達すると推定されている。 国内の需要不足に悩む日本企業にとってきわめて魅力的な市場だが、受注につなげるには激しい国際競争を勝ち抜く必要がある。 そこで期待されるのが、政府の積極的な関与だ。もちろん受注を左右するのは企業の技術力だが、新興国は政府間交渉を重視する傾向が強く、企業の自助努力には限界があるのも事実だ。 日本は昨年末、ベトナムの原発の第１期計画でロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画で韓国に競り負けた。それぞれの大統領のトップセールスが強力に後押ししたとみられる。 この反省に立って、日本も閣

１００歳以上の高齢者の所在不明が全国で問題となっている中、半数以上の市区町村で、高齢者の孤独死などを防ぐための見回り活動などを定めた「地域福祉計画」を策定していないことが、厚生労働省の調べで分かった。 計画を策定済みの自治体でも高齢者の所在不明の問題は起きているものの、地域や家族関係の希薄化への対応に不備がある現状が浮き彫りになった。 社会福祉法では、高齢者や障害者らが地域で充実した生活を送れるよう、各市区町村が地域福祉計画を策定するよう求めている。計画には地域福祉への住民参加や福祉サービスの利用推進などを盛り込むよう定められている。 厚労省の統計によると、２００９年度末現在、全国１７５０市区町村の４８・６％にあたる８５０市区町村が、民生委員や町内会による高齢者世帯の孤立化防止や、見回り活動などの支援策を盛り込んだ計画を策定済みだ。しかし、５１・４％にあたる９００市区町村は計画を策定してお

１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題で、大阪府東大阪市が所在不明と発表した高齢者のなかに、住民登録上、「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が含まれていることが５日、分かった。 厚生労働省が確認している国内最高齢は現在、佐賀県在住の１１３歳の女性。同市は２人について、「本人を確認できない」として、厚労省に対しては、高齢者としての届け出を行っていなかった。 女性のケースでは、同市は２００２年１１月、介護保険料が納付されていなかったことから、住民登録上の住所地を訪ねるなど所在確認を行ったが、女性を確認できなかった。その後は再調査せず、住民登録抹消も行っていなかったという。 市は毎年９月、１００歳以上の高齢者の人数を厚労省に報告しているが、この女性については報告から除外してきた。最後に安否を確認した時期は不明で、親族の存在も把握できていないという。このケースについて市は「０２年の調査

在京民放キー局５社の平成２２年４〜６月期連結決算が５日、出そろった。景気の回復傾向を受けて企業の広告出稿が持ち直したことから、ＴＢＳホールディングスを除く４社の売上高が前年同期に比べ増加した。　純利益はフジ・メディア・ホールディングスが約２・３倍の５５億円と堅調で、日本テレビも８９・７％増の７３億円を計上した。テレビ朝日も１４億円と７・６％伸びた。テレビ東京は番組制作費の増加が響き、９２・３％減と大幅減益となった。　一方、ＴＢＳは視聴率や映画事業の苦戦で純損益が２５億円の赤字に転落した。

大学に進学したけど就職先がない。若者たちが直面する厳しい現実が、文部科学省が５日公表した、今年度の学校基本調査（速報）から浮かび上がった。　平成２２年３月時点での大学・短期大学への進学率は５６・８％で過去最高を更新し「大学志向」はさらに強まったが、一方で、不況の影響を受けて大卒の就職率は６０・８％に低下。前年度比で７・６ポイントダウンと、過去最大の下げ幅となった。　調査によると、浪人生を含める大学・短大への進学者は６９万１千人で、進学率は前年比０・６ポイントアップの５６・８％。３５％程度だった昭和６０年代からの長期上昇傾向が続いた。　しかし、就職率は、不況で企業の採用状況が悪化していることなどから大幅ダウン。今春の大卒者（学部）は５４万１千人に上るが、就職率は７・６ポイント低下し６０・８％。短大卒業生の就職率も４・７ポイント低下し６５・２％だった。　大学院などへの進学率は１・２ポイント上昇

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。　「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」　５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。　前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論

経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていた問題で、蓮舫・行政刷新相は５日、国所管の約３千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示したことを明らかにした。 　調査対象は、各府省所管の公益法人（０８年１２月時点で約６６２５法人）のうち、国家公務員出身者が常勤役職員にいる▽国か独立行政法人から計１千万円以上の支出を受けている、などの基準に該当する約３千法人。無報酬とする役員に対して昨年度、報酬以外の謝礼のお金などの名目で２００万円以上の支出をしたケースがなかったかどうかを調べる。 　蓮舫・行政刷新相は記者会見で「このような支出は、国家公務員出身の天下り、渡りの方への報酬を意図的に隠しているのではないかという国民の不信を招いている」と述べた。 　センターを所管する経産省は先月２９日、所管の

農林水産省は５日、コメの在庫処理を進め、価格下落を抑えるため、余ったコメを主食用から切り離し、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年度に導入する検討に入った。来年度の概算要求に５００億円程度を盛り込む方針だ。今年度から始まった「戸別所得補償」に加えて、事実上の米価維持のため、税金を投じる計画だ。 　凶作時の備えとして設けている現行の備蓄制度は、国がコメを買い上げてから３年後を目安に主食用として販売している。だが、今回の新制度は、一度買い上げたコメを主食用としては放出せず、家畜の飼料米向けなどに売る。主食用に売れば市場へのコメの供給量が増え、価格がさらに下がる原因になるが、そこから切り離すことで、値下げ圧力を和らげる効果があるとされる。 　具体的には、１１年度から５年間かけて、毎年２０万トンずつ計１００万トンを買い上げる計画。いまの備蓄量は約１００万トンだが、今後は毎年買った分だけ、備蓄の