新日米租税条約の適用を受ける為に必要な手続き−日本法人が米国法人から利子・配当・使用料を受け取る場合（会計情報 2004年11月号） 2004年バックナンバー Web会計情報 トーマツe会計

はじめに 2004年3月、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「日米租税条約」）」の批准書の交換が行われた。これにより、新日米租税条約は2004年3月30日をもって発効し、源泉徴収される租税については、2004年7月1日以降に租税が課される額、源泉徴収されない所得に対する租税及び事業税については、2005年1月1日以後に開始する各課税年度の所得について適用される。今回はそのうち、源泉徴収される租税に関して一般的な解説をする。 １．配当・利子・使用料に係る米国源泉税 米国法人が外国法人に配当・利子・使用料等（以下「配当等」）を支払う場合には、支払者である米国法人が支払時に所得税を徴収し、その源泉税額を内国歳入庁（以下「IRS」）に納付する義務がある。源泉税率は米国国内法では30％と規定されているが、新日米租税