官庁だけにある希望「降格」制度 都庁では課長から主任という例も

職員が自ら希望して降任する「希望降任制度」を導入する自治体が相次いでいる。2008年春だけでも、東京都では自らの希望で課長から主任に降任する職員が3人、大阪府では課長補佐から主査に降任したのが2人、研究職については管理職から主任に降任した職員が1人いたことがわかった。なぜ職員は自ら「降格」を望むのか。 「上位の役職だと職務がハードになるから」 2008年7月2日付の産経新聞の「都庁式スローライフ？ 出世捨て課長自ら4段階降任」と題した記事で、50代課長が自らの希望で4段階下の主任にまで降格した人事についてこんな風に書かれている。 「都議会や組合対策などで夜遅くまで仕事をこなしていただけに気になるのは自ら望んだ降任の理由です。懲罰や大きな病気が原因でもなく、上司や同僚たちも驚きを隠し切れません。ただ、長く一線で働くうちに仕事や人間関係などで、少しずつストレスをため込んでいったことも事実のよう