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JALの更生計画認可 整理解雇「忍び難きを忍んで」
会社更生手続き中の日本航空(JAL)と管財人の企業再生支援機構は2010年11月30日の定例会見で、同日午後... 会社更生手続き中の日本航空(JAL)と管財人の企業再生支援機構は2010年11月30日の定例会見で、同日午後に東京地裁から更生計画の認可を受けたと発表した。金融機関が約5200億円の債権を放棄し、10年度中にJALグループ内の従業員約1万6000人を削減することが骨子。機構は、12月1日付けで3500億円の公的資金を出資する。 一部の労働組合が、整理解雇の方針に反発してストを行う意向を示していることについては大西賢社長は「今後とも、協議を行いたい」と述べるにとどまったが、「会社側が『稼働ベース』という考え方を新たに持ち出している」という労組側の主張については、「必要人員を稼働ベースではじくのは、我々の業界では常識」と、不快感をにじませた。 CCUのストの影響は限定的と判断 JALは11月15日の時点で、整理解雇を行う方針を正式に発表したが、複数の労組が、この方針に反発。そのうち、客室乗務員