「規制委ショック」が電力各社や原発自治体を襲う 早くも「自民党の政治力」期待する声

日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて、原子力規制委員会が2012年12月26日、東北電力東通原発（青森県）について「敷地内を活断層が走っている可能性が高い」と結論付けたことで、原発を抱える電力各社や自治体側は改めてショックを受けている。 「活断層の可能性アリ」と科学的に判断された場合、再稼動にブレーキがかかり経営面や地域経済に大きな影響が出るためだ。原発立地の一部自治体からは衆院選に大勝した自民党の「政治力」を期待する声が上がる一方で、規制委側は「どこに政権が移ろうとも安全規制を変更するつもりがない」としている。 「国は何度も審査していたのに」 「専門家が調査したといっても少人数で、時間も限られており議論が不十分だ」 「（原発推進の）国策に協力してきたのに今になって安全性が問題になるとは」。 東通原発の敷地内にある断層を巡り、原子力規制委が全員一致で「活断層の可能性が高い」との結論を出

[che-hiroshi]

とりあえず現時点では、「思っていたより」もよくやっていると思う。自民党も規制庁に反対し、「菅リスク」とか偉そうなことを抜かしていたから、よもや反対はするまいな（嫌味）。

[spacefrontier]

ここで政治的に結論を捻じ曲げるようだと、3.11以前に逆戻りだ。推進派はむしろ、安全と判定された原発を粛々と再稼働させればいいよ。科学は公平。