内閣人事局を新設、省庁の幹部人事が激変！ 政治主導で「お仲間」「ヒラメ官僚」が増える？

中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する国家公務員制度改革関連法が成立し、2014年5月中にも発足する。初代局長には杉田和博官房副長官が兼務で就任、夏の定期異動から早速、新方式で幹部人事が行われる。 「縦割りの弊害や省益ではなく、公務員が国、国民のためにがんばる体制を作りたい」（菅義偉官房長官）との積年の狙いがようやく形になる。政治主導の効果が期待される一方、恣意的な人事への懸念も指摘される。 部長級以上が対象に これまで省庁の幹部人事は、各省庁が案を作り、正副官房長官らによる「人事検討会議」で扱われており、対象は各省庁の事務次官や局長級の約200人だった。 内閣人事局の発足後は、各省庁の審議官・部長級以上の幹部約600人に対象を広げ、その人事に首相や官房長官が直接関わる仕組みになる。閣僚による人事評価を考慮し、官房長官が幹部候補者名簿を作成し、これに基づいて閣僚が任用候補