自治体の寄付金獲得は「ビジネスになる」 ソフトバンクが「ふるさと納税」ポータルサイト開設

ソフトバンクが、人気の「ふるさと納税」のサポート事業に乗り出す。2014年秋にもポータルサイト「さとふる」を開設する。 自治体の関連業務を代行することで手数料収入を得ようというもので、今後も、ふるさと納税をビジネスチャンスとみる企業の関連事業への参入が増えそうだ。 所得税や住民税から控除されて税金が安くなる ふるさと納税は名称に「納税」という言葉が入っているが、実態は自治体に対する寄付といえる。寄付金のうち2000円を超える部分について、一定の上限までは原則として所得税や住民税から全額が控除されて税金が安くなる。つまり、実態として、自分が住む自治体に収めている税金の一部を、自分の出身地など他の自治体に振り替える形になることから「納税」の名称で呼ばれるのだ。 総務省の資料によると、年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を寄付した場合、2万8000円が控除される。つまり、所得税と住民

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自治体の関連業務を代行することで手数料収入を得ようというもので、今後も、ふるさと納税をビジネスチャンスとみる企業の関連事業への参入が増えそうだ。 所得税や住民税から控除されて税金が安くなる 加熱する自治