誤発注？に「日銀テロ」 FX個人投資家たちの阿鼻叫喚

2016年7月29日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。追加緩和はマイナス金利政策の導入を決めた16年1月以来、6か月ぶり。株価指数連動型上場投資信託（ETF）の購入額を年間3.3兆円から6兆円に増額する。 政府と日銀が連携して「デフレの完全克服」を目指す姿勢をアピールしたものの、市場の期待よりは貧弱だったため、円ドル相場や株価は激しく乱高下し、個人投資家は手の打ちようがない1日になったようだ。 市場は日銀の追加緩和を既定路線と見ていた 日銀が決めた追加の金融緩和は、現行の「マイナス金利」「量的・質的金融緩和」をさらに推し進め、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円に倍増するというもの。 不動産投資信託（REIT）の買い入れ額は900億円を維持。また、日銀の当座預金の一部に適用するマイナス金利の幅を現在のマイナス0.1％