「いじめ通報責任」岐阜県可児市が防止条例制定―目撃した市民に義務化

頼りない学校や教育委委員会に任せていては子どものいじめはなくならないと、自治体がルール作りに動き出している。岐阜県可児市議会は2日（2012年10月）、全国で初めてとなる「子どもいじめ防止条例」を全会一致で可決成立させた。｢意識づくりとしては理想的｣（教育評論家の尾木直樹氏）といわれる可児市の防止条例とはどんなものなのか。 尾木ママが第三者委員会特別顧問 小・中学生でも読めるように「です・ます調」で書かれており、｢8881人の小・中学生を地域全体で守る｣というのが条例の趣旨だ。目新しい具体的な施策として次のようなことが明記された。 ★保護者はいじめが許されない行為だと子供に理解させる責務がある。 ★市民がいじめを発見した時は、市や学校などに速やかに通報、相談する責務がある。 ★市民からの通報をもとに調査を行う第三者による専門委員会を常設する。 可児市では2年前の10年6月、当時中学2年の女

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犯罪を目撃したら警察に通報するのはもとより義務ではないのか？通報義務は当然のことの確認にすぎないが、通報先を警察ではなく、市や学校にしたことが問題だと思う。警察より先に学校が隠蔽に動く危険が大きい。