みんなどんどん辞めていく！保育・介護・公共工事「現場」に広がる労働崩壊！

京都府の公的保育所でこれまで勤めていた保育士全員が雇い止めとなり、新たな保育士に入れ替わる事態が起きた。財政削減の一環での民間委託となり、給料を下げるための「解雇」だ。似たような事例は全国で多発している。なぜ公共サービスの労働環境が厳しくなったのか。 地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんは、2001年以降、国が推し進めてきた構造改革が引き金になったと指摘している。小泉内閣の総合規制改革会議で、公営保育所の運営費が高いと指摘され、人件費の抑制を目的に民営化促進が決まった。株式会社も次々に参入し、民営化や民間委託が進められた。その結果、01年には1万2000以上あった公立の保育所は14年には9900程度に減り、9800程度だった私立が1万5000程度に急増した。保育所の平均賃金は下がり、いまはおよそ21万円。低賃金を理由に離職する人が後を絶たない。 上林研究員「賃金が安かったり、場合によって