「中福祉・中負担は幻想」 武藤敏郎氏 斎藤主幹が聞く 暴論？正論？ 日本経済研究センター

９７年の二の舞はない 斎藤 来年の消費税引き上げをめぐる大騒ぎも、ようやく沈静化してきているようにもみえますが、どうすべきだと考えていますか。 武藤 冷静にメリット、デメリットを分析すべきだと思います。ひとつのポイントは、これまで長い議論を通じて、国民も理解をしてきており、マーケットも織り込んできている点でしょう。ここで政治的、ポピュリズム的な判断をすると、国民の信頼を失い政権にとってもプラスではない。 もちろん、経済に与える影響も見なければならない。景気が消費税上げにたえられるかどうかだ。４－６月の実質経済成長率は９月９日に発表した確報で3.8%になった。製造業の設備投資が弱いとか賃金は上がっていないなどの懸念はまだあるが、法人企業統計を見ても投資全体ではプラスになりつつあり、消費は底堅い。安倍首相のアドバイザーたちはアベノミクスが腰折れすることを警戒しているのだと思う。消費税上げで景

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『財政の基礎的収支の赤字をなくしながら今の社会保障制度を継続しようとしたら、国民負担率は70%くらいになるということでした。これはまあ、自由主義経済とは言えない。まるで社会主義ではないか、と思った』