時事ドットコム：「実質減税」で攻防＝下げ幅も焦点−法人税改革議論大詰め・１５年度改正

「実質減税」で攻防＝下げ幅も焦点−法人税改革議論大詰め・１５年度改正 ２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人税改革の議論が大詰めを迎える。法人実効税率（約３５％）を初年度にどの程度まで引き下げるのかに加え、「実質減税」が打ち出されるかどうかが焦点だ。安倍晋三首相が最終的に判断するが、３０日の税制改正大綱取りまとめまで、政府・与党内でぎりぎりの攻防が続きそうだ。 【特集】税が決める「酒の味」〜日本からビール消滅？〜 政府は６月の改定成長戦略で、法人実効税率を数年間で２０％台に下げる方針を決めた。ただ初年度となる１５年度の下げ幅は盛り込んでいない。宮沢洋一経済産業相は「２．５％以上」の下げを目指す意向を示し、甘利明経済財政担当相は「スタートはできるだけインパクトのあるものにしたい」と援護している。 これに対し、自民党税制調査会や財務省は「確保した財源の枠内が原則」（党税調幹部）と主張し

[daybeforeyesterday]

うーむ

[gruza03]

自民党税調や財務省は、財源なき減税への反対姿勢を崩していない。景気の先行き不透明感が強まる中、減税を先行させれば、税収が大きく下振れして財政再建に悪影響を及ぼしかねないためだ。