Q13．懲戒に対する法規制について教えてください。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ご利用にあたって 労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 質問 当社では従業員の兼業は許可制となっていますが、ある従業員が会社に無断で終業後に飲食店でアルバイトを行っていたことが発覚したため、２週間の出勤停止の懲戒処分としました。ところが、その従業員は、処分は重すぎるもので無効であると主張してきています。懲戒処分にはどのような法規制がなされるのでしょうか、教えて下さい。 回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ポイント 懲戒処分が法的に有効とされるためには、 （1）就業規則の根拠規定があること、 （2）懲戒事由に該当すること（合理性）、

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"Q13．懲戒に対する法規制について教えてください。【7.人事管理・人材育成】：労働問題Q&A（改訂版）／JILPT"