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東日本大震災の発生から5年になるのを前にNHKが行った調査で、今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。 この中で発電について最も重要だと思うことを尋ねたところ、「電気料金が安いこと」が13%、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が30%、「安定して十分供給できること」が28%、「安全に発電できること」が29%でした。 原発事故が起きた2011年の12月に行われた調査と比べると、「安全に発電できること」が13ポイント減った一方、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が11ポイント増えました。 「今後、原発をどうすべきだと思うか」という質問に対しては、「増やすべきだ」が3%、「現状を維持すべきだ」が26%、「減らすべきだ」が49%、「すべて
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のトップに1月就任したイタリア出身のフィリッポ・グランディ氏(58)が9日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。戦闘が激化するシリアをめぐる難民問題の対策として、周辺国に逃れた難民を第三国が受け入れ定住させる「第三国定住」制度が最重要との考えを表明。日本の資金提供を評価しつつ、この制度の対象を広げるよう求めた。 グランディ氏が就任後初めての訪問先に選んだのはシリアと近隣の3カ国。難民がキャンプなどで直面している現実を目の当たりにし、「言葉を失った。絶望、恐怖、貧困。すべての人々が信じられないような物語を持っていた」と振り返った。 UNHCRによると、これまでにシリアから国外に逃れた難民はすでに計約460万人にのぼり、今も増え続けている。グランディ氏は「(シリア北部の)アレッポ周辺で戦闘がさらに拡大すれば、(難民が)トルコ国境に押し出される」と懸念を表し
米Googleが開発中のオリジナル自動運転車にはハンドルもアクセルもブレーキもなく、人間のドライバーが不要だが、米政府当局は自動運転車に搭載するAI(人工知能)を法律上のドライバーとみなす方針だ。米国家道路交通安全局(NHTSA)がGoogleで自動運転車プロジェクトを統括するクリス・アームソン博士に宛てた2月4日付の書簡で明らかにした。 この書簡は、昨年11月にアームソン氏が提出したドライバー不要の自動運転車に関連する現行の安全基準「Federal Motor Vehicle Safety Standards(FMVSS、連邦自動車安全基準)」の説明要請に応じたもの。Googleは、AI搭載の自動運転車には人間のドライバーは不要であり、AIをドライバーとして認めるべきだと主張した。 米国も批准する「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」は、車両には運転を制御できるドライバーが乗っている
2016年2月1日付けのBooksellerが、出版社・Inpress社によって1月29日に催された“Inpress Publishing Festival”での出版社と図書館ネットワークの関係についてのセッションにおいて行われた出版業界を支援する図書館の役割についての議論を紹介しています。 出版社・Peter Owen社のケント(Nick Kent)氏は、出版業を支援する図書館の役割が崩壊しているとし、出版社が作品を発行した時、それを支援するのが文化的な国の義務で、かつては、新しいハードカバーの小説は図書館で購入されるのが常だったが、それを再確立する必要があると発言したとのことです。 それに対して、他の登壇者は図書館を擁護し、地方議会の予算を減らす政府に批評が向けられないといけないと述べたとのことです。 聴衆は、図書館との関係を結ぶことは、概して、長期的にみると売り上げを増やし、コミュニ
2016年3月2日、ステーションコンファレンス東京においてIRIS(Integrated Research of Accessible Ebooks: Interfaces & Services)主催の公開シンポジウム「電子書籍の出版・流通と図書館の課題–読書アクセシビリティを中心に」が開催されます。 印刷物の利用が困難な人々の読書アクセシビリティ向上に資する技術・サービス・制度等について、電子書籍の出版・流通および電子図書館の現状と課題を中心に、産官学で議論するとのことです。 登壇者は以下の方々です。 石川准氏(静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長) 植村八潮氏(専修大学教授) 今川拓郎氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課課長) 松原聡氏(東洋大学副学長、電流協アクセシビリティ研究委員会委員長) 松原洋子氏(立命館大学教授、R-GIRO研究プログラム「電子書籍普及に伴う読書ア
2016年3月5日から13日まで、盛岡市都南図書館で、「3.11東日本大震災資料展 復興カメラ at 釜石」が、3月1日から21日まで、盛岡市渋民図書館で「東日本大震災資料展」が、それぞれ開催されます。 「3.11東日本大震災資料展 復興カメラ at 釜石」は、震災関連図書資料や釜石市における被災,復興状況の写真パネルを展示するものです。 また、「東日本大震災資料展」は、東日本大震災の発生から5年が経過し、震災を振り返り,伝えるため,東日本大震災に関連する図書資料等の展示するもので、貸出も行われます。 盛岡市の図書館の案内(盛岡市) http://www.city.morioka.iwate.jp/kokyoshisetsu/tosho/003859.html 「盛岡市都南図書館」より「3.11 東日本大震災資料展」(NPO活動交流センターブログ, 2016/2/6) http://aii
被災者の集団移転先となり、まちづくりが進む仙台市若林区の荒井地区。被災3県の経済規模は復興需要で拡大傾向を示してきた=2015年12月 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の地域経済は、復興事業の本格化でおおむね右肩上がりの曲線を描く。企業の再建が進み、設備投資や生産は回復傾向を示す。倒産や解雇は減り、消費も堅調だ。一方で復興需要の落ち込みを警戒する声は根強い。震災5年を前に、3県の経済指標から現状をひもとく。 岩手、宮城、福島各県の2010~13年度の県民経済計算(確報)によると、県内総生産の経済成長率(物価変動分を含む名目)の推移は折れ線グラフの通り。復興事業の本格化を背景に経済規模は拡大傾向を示す。 岩手は震災後の11~13年度、3年連続で前年度を超えた。宮城と福島は11年度に落ち込んだが、宮城は12年度に2桁の伸びを見せ、福島は12、13年度と続けて7%近い成長率を記録し
「ラブライブ!」の“南ことり”役などで知られる声優・内田彩が、本日2月10日に2枚同時リリースしたコンセプトアルバム『Sweet Tears』『Bitter Kiss』の発売を記念して、アニメイト池袋本店にてトークイベントを開催した。 イベントではコンセプトアルバム収録の楽曲についての様々なエピソードや、CDジャケットや各楽曲のセレクトに至るまで、本人のアイデアや思い入れが随所に盛り込まれた作品であることが伝わってくるトークが披露された。さらにイベント後半では、アルバム発売をお祝いするために内田彩の地元・群馬県のキャラクターである「ぐんまちゃん」がスペシャルゲストとして登場。群馬観光特使も務める内田彩とぐんまちゃんが協力して、群馬の郷土かるた「上毛かるた」に挑戦。思いがけず群馬の魅力にも触れることが出来る暖かなイベントとなった。 なお、イベント会場となったアニメイト池袋本店ではこれまでリリ
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