＜自主避難＞１０都道府県が住宅支援策 | 河北新報オンラインニュース

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を３月で打ち切る福島県の方針を受け、避難先の１０都道府県が公営住宅に関する独自支援策を打ち出していることが、福島県のまとめで分かった。東北６県は山形のみで、山形を含む全国５道府県は一定戸数を無償提供する。転居費など金銭的補助は山形、秋田を含む５県が実施。青森、岩手、宮城各県などは入居要件緩和にとどまり、避難先によって支援内容に差が生じている。 ＜要件緩和が大半＞ 主な支援は表の通り。福島県が昨年１２月、自主避難者のいない高知、徳島両県を除く４４都道府県に聞き取りした。 山形県は県職員公舎５０戸を無償提供し、転居費用も５万円を上限に補助する。担当者は「経済的に行き場がない人の住まいを最低限確保する必要がある」と説明する。ただ応募は少なく「子どもの転校を避けたい」といった希望との食い違いが課題となっている。 秋田県は２０１６年度から