［ブルドックソース事件を今振り返る］ご相談は神田元経営法律事務所へ

現在、Ｍ＆Ａに関する判例についての勉強会を行っており、先日テーマとなったのが「ブルドックソース事件」の最高裁判例でした。平成１９年８月の判例ですので、もう約６年も前の事件かと時間の経つのが早いことに驚くとともに、今振り返ってみますと、この事件は現在の日本が歩んでいる道の分岐点となった事件ではなかったかと思う次第です。 まず、本事件の概要を簡単におさらいしますと、東証２部に上場していたブルドックソースに対し、約１０．２５％の株式を保有していたスティール・パートナーズが経営権取得を目指してＴＯＢを仕掛けたのに対し、ブルドックは、ＴＯＢ期間終了前に、買収対抗策を策定し、定時株主総会で総議決権の約８３．４％という多数の賛成により可決承認したというものです。 どのような買収防衛策かといえば、簡単にいうと、すべての株主に１株あたり３個の新株予約権が無償で付与されるものの、「非適格者」ではない一般株主は

[matomepro]

外国人投資家が日本株を積極的に買えない理由の１つ。

[betelgeuse]

2007年8月、「日本の会社を買収しようとすると裁判所がNOを出す」という事例となった事件。リーマンショックの1年前。