神戸新聞NEXT｜経済｜留学生の就職、関西の経済界が支援 情報提供や面談会も

語学力に優れた外国人留学生の就職先が東京に一極集中している現状を巻き返そうと、関西の経済団体が留学生の就職支援に本腰を入れ始めた。海外展開の中核として留学生の活用を考える関西の企業は多いため、経済界が情報発信などを通じ後押ししていく。 「外国人の採用は収益力の向上だけでなく、社内の活性化にもつながっている」。大阪市の産業用部品商社「エバオン」の前西佳信社長（６６）は胸を張る。社内では中国人やインドネシア人の社員が海外の取引先との商談を担当。貿易事業は売上高の１割を占めるまでに成長した。 ２００７年に入社したインドネシア人のイ・マデ・マワさん（３４）は「入ってみるまでは分からなかったが、職場の雰囲気も良くて楽しい。どんどん留学生を採用してくれるようになればいい」と語る。 法務省によると、１２年に日本国内の企業へ就職した外国人留学生１万９６９人のうち、東京の企業に就職したのが５２５４人と約半数

[shibure]

"語学力に優れた外国人留学生の就職先が東京に一極集中している現状を巻き返そうと、関西の経済団体が留学生の就職支援に本腰を入れ始めた。"