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ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 我が国のインターネット選挙運動 ―その規制と改革― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 517(MAR.6.2006) 我が国では、インターネットを用いた選挙運動が、原則禁止され ている。ホームページやブログを開設して選挙運動を行うことも、 また電子メールやメールマガジンを広く有権者に送信し選挙運動を 行うこともできない。近年、インターネットの普及が急速に進んだ ことを背景として、ホームページなどのインターネット上のツール を用いた選挙運動を解禁してはどうか、という議論・動きが活発化 している。特に、平成 17 年 9 月の総選挙以降、顕著になっている。 本稿では、①現行の公職選挙法でインターネット選挙運動がどのよ うに規制されているか、②インターネット選挙運動の利点・問題点 は何か、③インターネット選挙運動の解禁に向けた動き・議論には ど

[prototechno]

ネット解禁になると困る連中がいるんだろうな… もっと透明になって欲しい!

[ronnor]

ネットを通じた選挙活動については、「我が国のインターネット選挙運動」の前半が、いつ何をすることが規制されているのかを公選法の規定に基づき解説しているので、法クラ向けではないか。【pdf注意】 #公職選挙法

[dolmen777]

('A`)...「表現の自由」といえば「公職選挙法」との関連も。憲法「表現の自由」のほうがより上位(優先すべき)概念だと思うんだけど...。公選法、規制を緩くする方向が好み...。(ISSUE BRIEF NUMBER 517)