オバマも共和党も決定打なし、どうなる米国の雇用政策

２００８年９月のリーマン・ショックの「３周年」が近づいていますが、アメリカの景気低迷が本格的に底を打ったという兆候はまだありません。それどころか、８月の米国債格下げと欧州の財政危機問題がズルズルと尾を引く中、「景気の二番底はあるか？」とか「一度も良くなっていないのだから一つ目の底が底なしに向かっているだけ」などという悲観論が出たり入ったりしているわけです。 そうした状況の中で、先週の金曜日（２日）には８月の月次雇用統計が発表されて、単月での新規雇用の増加がゼロだったという数字が一人歩きし始めました。その直後は、月曜日がレーバーデー（労働者の日）の３連休だったのも皮肉ですが、その連休明けの今週は、オバマも共和党も一斉に「雇用対策」を打ち出そうとしています。 大統領の方は少々派手な仕掛けで、８日の木曜日に上下両院の合同議会を招集して「雇用に関する演説」を行い全国へテレビ中継をすることになってい