NIKKEI NET（日経ネット）：高齢者対策、配当100万円以下非課税 自民、マル優制度で検討「高齢者投資マル優制度」（仮称）

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］

[kskmeuk]

どどどどどどんだけーーーー!? 利益について優遇措置でも10%, 来年から20%も課税されるというのに...。祖父母とネット証券これ最強になっちまう...。自民ヒドス

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老人を甘やかしすぎだろ。老人減税はすなわち、若者増税。既に搾取され尽くされている若者から、さらに老人が搾取する社会。