2014年沖縄県知事選挙結果が示す沖縄基地問題・将来への課題

事の始まりは1996年4月にさかのぼる。一部報道を受ける形で時の首相、橋本龍太郎がモンデール駐日米大使とともに普天間飛行場の返還合意を発表したとき、地元沖縄を含め、日本中が驚きに包まれた。大学や民家が密集する市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場は、「世界一危険な基地」と言われながら具体的な返還計画もない中、「まさか」の劇的な返還合意発表だったのである。 この時なぜ日米政府は動いたのか。事態を動かす契機となったのは、前年1995年9月に地元の少女が複数の米海兵隊員に暴行されるという悲痛な事件が起きたことだと理解されることが多いが、それは必ずしも正確ではない。 「冷戦後」が生んだ普天間問題 今となっては隔世の感があるが、米ソ冷戦が終結したとき、世界的に流行した言葉は「平和の配当」であった。それまで冷戦のために費やされてきた資源や労力を軽減し、あるいは別の用途に振り向けるという「配当」が期待さ

[yookud]

「しばしば誤解されがちだが、ここでいう沖縄の民意は、県内に存在する全ての米軍基地について直ちに撤去せよと求めているのではない。「基地転がし」とも言われる「県内移設」に対して、もはや負担は限界だと訴え」