諫干 アセスせず開門調査を 民主・原口氏 佐賀県連内で協議 / 西日本新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門調査について、民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員は１２日、国が手続きを進めている環境影響評価（環境アセスメント）を行わず、早期に開門調査をする方向で、同県連内で協議を進めていることを明らかにした。 国に開門などを求める訴訟を起こしている漁業者や原告弁護団が同日、あらためて早期開門を求め、佐賀市内の原口氏事務所を訪問。原告団によると、原口氏は「来年度の農林水産省の予算に、開門に向けた具体的予算をつけられるよう努力する」と応じたという。 原口氏は西日本新聞社の取材に対し、「アセスだけが唯一の道ではない。アセスをすれば開門まで６年はかかり、有明海は死んでしまう」と指摘。２００２年の短期開門調査で国がアセスを実施しなかったことを挙げ、「同じことをやるように主張する」と述べた。 また、開門に反対している民主党長崎県連との関係については「干拓