原発防災指針 国民は都合よく使われる / 西日本新聞

原発防災指針 国民は都合よく使われる 2012年3月17日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説 学識経験者や専門家を集めた役所の審議会や研究会などで、官僚が議論を巧みにリードして自分たちの政策にお墨付きをもらう。珍しいことではあるまい。 ただ、舞台裏が明らかになることは珍しい。しかも、工作をした経済産業省原子力安全・保安院は自らの主張を正当化するのに、国民不安の増大や原子力発電所立地地域の混乱を口実にしていた。都合よく国民を使うことは到底許し難い。 工作の対象は、内閣府原子力安全委員会に設けられた防災指針検討ワーキンググループである。そこで、２００６年３月から、原子力災害に備えた指針の見直しが必要かどうかの議論が始まった。 二つ理由があった。一つは２０００年６月に施行された原子力災害対策特別措置法だ。同法は施行後５年で必要な見直しをするとしていた。このため、学識経験者を集めた作業

[che-hiroshi]

共同通信の配信か、それとも西日本新聞の独自社説か？　しかし、見出しは秀逸。