復興特区（ＩＴ産業版）について - 宮城県公式ウェブサイト

宮城県では，雇用創出効果が高く，周辺産業との融合・連携により他産業の復興・発展にも寄与する情報サービス関連産業の早期復旧，復興を目指すため，IT産業版の復興推進計画（民間投資促進特区）を申請し，平成２４年６月１２日に内閣総理大臣から認定を受けました。 この特区では，「ソフトウェア業，情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「コールセンター」「ＢＰＯオフィス」「データセンター」「設計開発関連業」「デジタルコンテンツ関連業」の７業種を対象としています。 これらの事業者の方々が，復興産業集積区域内で復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には，県又は市町村の指定を受けることにより，税制上の特例措置を受けることができます。集積を目指す業種（特例対象業種：日本標準産業分類による） ソフトウェア業，情報処理・提供サービス業 39情報サービス業インターネット付随サービス業

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復興特区,IT特区