制度移行のフロー｜企業年金｜ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言｜労働金庫連合会

（2022年10月現在） ※1：合併等に限り資産の移換が可能 ※2：中退共に加入している企業が、中小企業ではなくなった場合に、資産の移換が可能 ※3：退職給付制度（退職一時金・企業年金）の制度変更（見直し）に伴う資産移換の概要となります。個人の資産移換（ポータビリティ）については掲載しておりません。 これまでの制度を廃止して、ゼロからスタートするのであれば、どのような制度も新制度として実施可能です（ただし、厚生年金基金を除く）。しかし、これまでの制度を廃止して、一時金として精算してしまうことは、大切な老後の資産を在職中に受取ってしまうことになり、税制面からも望ましいとはいえません。 受給権保護のしくみ 制度によって異なる受給権保護のしくみを把握することが重要です 制度の選択にあたって理解しておきたい内容として「受給権保護」のしくみがあります。後払いの給料でもある退職給付制度ですので（減額・