不動産抑制 地方都市も対象 中国政府、歯止めかからず拡大 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

中国国務院（内閣に相当）は北京、上海などの大都市で実施している住宅購入規制の対象を小規模都市に拡大することを決めた。住宅価格が過熱している都市で、１世帯当たりの購入可能戸数を制限し、バブルを抑制する。 中国は全国的に不動産抑制策を強化している。今年に入り一段の不動産抑制策を導入したにもかかわらず、不動産会社の１～６月期（上期）決算は増収となったほか、６月の住宅販売額は前月比３１％増の４９９２億元（約６兆１１００億円）となったためだ。 中国人民銀行（中央銀行）は今月６日、昨年１０月以降で５回目となる利上げを実施した。 仏銀ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、姚●氏（香港在勤）は「政府が年央時点で措置を強化しなければ、住宅価格上昇を容認していると市場に受けとめられるだろう。中国はインフレによる大きな圧力に見舞われており、現時点で政府が不動産抑制策を緩めることはあり得ない」との見方を示した。 ６

[nabinno]

"不動産アナリスト、ジンソン・ドゥ氏は不動産販売のデータを引用し、「政府が市場の引き締めを続けなければ、すぐに市場は元に戻る。今のところ、抑制策の効果は表れていない」"