私学高等教育研究所 ：アルカディア学報｜日本私立大学協会

21世紀ＣＯＥプログラムの初年度の募集結果が昨秋公表された。国立大学、なかでも旧帝大が多数を占め、私立大学の採択件数は、科学研究費補助金（以下科研費と略す）に占める私立大の割合と同じほぼ15％に止まった。このプログラムは、大学院の博士後期課程を対象として世界的水準の研究教育拠点の実現を目的としており、そこには競争的施策によって、研究教育レベルを向上させたいという、政府の明確な意図が存在するように見える。 研究の競争力の向上という視点から眺めた場合、大学単位や国全体の研究体制において、日米には大きな差がある。本稿では、この視点から日米の大学の公的研究費の比較を行いたい。なお、ここで研究費としてとりあげるのは、金額が把握しやすい競争的研究資金を主とする。各大学の定常的な研究費は以下の議論に含まれていないことにご注意いただきたい。 〈米国の研究大学とその財政構造の比較〉 米国では、大学が機能別に