増加する山林売買と土地制度の盲点 | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所

北海道が初めて山林売買実態を公表近年、グローバルな資源争奪戦と国内の林業低迷を背景に、様々な主体が山林売買に関心を示している。国内の林地価格は今年19年連続で最安値を更新し、1973年の価格水準にまで落ち込んだ。採算のとれない山を抱え、高齢化と後継者問題に悩む地方の山林地主に対して、東京の不動産会社や国内外の商社が林地売買の話を持ちかけてきた、という話が各地で仄聞される。 この問題は、話題にはなるものの具体的な実態が掴めないという状態が続いていたが、今年6月、北海道議会水産林務委員会において全国で初めて道内の森林売買調査結果が公表され、その一端が明らかになった。 小野寺秀議員（自民）の質問に対して道当局が答弁したもので、それによると、今回の調査によって、 ・2006～08年に、道内で新たに森林（30ヘクタール以上）を取得した法人139社のうち75社は林業・木材関係以外の企業 ・うち4社は国

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