東京新聞:米倉経団連会長に聞く 日中経済交流縮小しない:経済(TOKYO Web)

日本経団連の米倉弘昌会長は四日、本紙のインタビューに応じ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって緊張が高まった日中間の関係について、経済交流が一段と大切になるとの考えを示した。政府が導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）などについては、強く反対する意向を示した。 （聞き手・花井勝規） 「問題が生じたからといって経済交流を遅らせたり縮小するのが一番まずい。かつて日中関係が『政冷経熱（せいれいけいねつ）』といわれた時、経済の関係があったからこそ政治的にもつながった。（強い経済関係があるため）抑制が働き、関係がそれほど険悪化しなくて済んだ。経団連は来春も訪中団を送るし、環境都市プロジェクトにも協力していく」

[kechack]

経団連会長「日中の経済関係は見直す必要はない。」