東京新聞:違反転用 罰金１億円 農地法改正案 企業の参入、原則自由化:政治(TOKYO Web)

農林水産省は十三日、優良農地を確保し、農業の大規模化と新規参入を促すための農地法などの改正案を明らかにした。農地の転用を厳しく規制する一方、貸借による企業の農業参入を原則として自由化。農地政策の軸を「所有」から「利用」へと大幅に転換する。 昨年十二月に同省が示した「農地改革プラン」に沿った内容。同日開いた自民党農林関係合同会議に示し、了承された。同省は関連法案とともに今国会に提出する。 転用規制の見直しでは、違反転用に対する罰則を強化し、法人に対する罰金を現行の三百万円以下から一億円以下へと大幅に引き上げる。転用の前提となる農用地区域からの除外（農振除外）についても、地域で行われている大規模農業に支障を及ぼす恐れがある場合は認めないことを明記した。

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＞農地の転用を厳しく規制する一方、貸借による企業の農業参入を原則として自由化。農地政策の軸を「所有」から「利用」へと大幅に転換

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(東京新聞)