東京新聞:参院選「４増４減」決着:政治(TOKYO Web)

参院の選挙制度改革に関する与野党協議会は二十五日、国会内で会合を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が提案していた「一票の格差」是正のための「四増四減」案に民主、自民両党が賛成を表明した。これにより、与野党協議は同案で決着し、今国会中に公職選挙法が改正され、来夏の次回参院選から適用される見通しになった。定数削減を含む抜本的な制度改革は、二〇一六年の参院選以降に先送りされた。 四増四減案は神奈川、大阪両選挙区の定数を六から八に増やし、岐阜、福島両選挙区を四から二に減らす。参院は任期六年で三年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪が三人区から四人区、岐阜と福島が二人区から一人区になる。 「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。東京高裁などは五倍を超える格差を「違憲」または「違憲状態」として早急な是正を求める判決を出していて、四増四減で当面は司法

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それでもまだ約５倍。公平な選挙制度にはほど遠い>「「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。」