独自の「観察映画」スタイルのドキュメンタリーで知られる、想田和弘監督の最新作。2010年公開の『選挙』で川崎市議会議員補欠選挙として自民党公認を得て出馬した山内和彦氏に再び密着。「脱原発」をスローガンに、ドブ板選挙を封印したないないづくしの選挙戦に挑む山内氏の姿を追う。 配給:東風 公式サイト:http://senkyo2.com/ (C)2013 Laboratory X,Inc.
国土交通省関東運輸局は14日、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」を車両として全国で初めて認定したと発表した。神奈川県が申請していた車両で、高速道路などを除く公道で走行できるようになる。超小型車は公共交通機関の少ない地方や観光地で有力な移動手段とみられており、本格的な普及に向け第一歩を踏み出した。認定した超小型車は日産自動車の「ニューモビリティコンセプト」。日産が都市再生機構(UR)に
みんなの党が参院神奈川選挙区の候補者を選定するため地方議員の意向を確認する会合が週末に開かれる。同党内には、元NHKアナウンサーの堀潤氏(35)、前県知事の松沢成文氏(55)の擁立を求める声が上がっている。すでに選挙区未定で公認されている元県議の菅原直敏氏(34)を含め、県内の地方議員の意見を聞くなどして候補者を絞り込んだ上、渡辺喜美代表らが出馬を要請する。 堀氏は横浜市出身で、県立横浜平沼高卒。NHKで主要ニュース番組のリポーターや司会を務めた。東京電力福島第1原発事故をめぐるNHKの報道スタンスを批判するなどし、耳目を集めた。今月1日付で退職。脱原発を掲げる党の政策との親和性や同氏の姿勢を評価し、擁立を求める声がある。 松沢氏は県議、衆院議員を経て2003年の県知事選で初当選を果たし、2期務めた。11年春の都知事選に立候補すると表明したが断念。昨冬の都知事選に出馬して落選した。県知
県が独自に課した臨時特例企業税(臨特税)が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約1700社に返還することになった。その額は還付加算(利息)を含め635億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額400億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」(黒岩祐治知事)という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。 県が2013年度当初予算案を発表した2月18日。「厳しい財政の中でかなり踏み込めたと思う」。緊急財政対策の効果を問われた黒岩知事の返答は、いまひとつ歯切れが悪かった。 くしくも同じ日。最高裁では臨特税訴訟の弁論が開かれていた。弁論は二審判決を見直す際に開かれるのが通例で、県側敗訴が濃厚になったことを意味した。 弁論期日が指定され「雲行きが怪しくなった」(幹部職員)のは昨年12月。予算編成作業は年明けの知事査定を控えて大詰めに入ろうとしていた。税収増が見込まれ資産売却も進めたため、
【青池学】神奈川県が2001年に独自の条例で導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県内に工場を置く「いすゞ自動車」(本社・東京)が納税した約19億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は21日、「条例は無効」と認め、全額の返還を県に命じる判決を言い渡した。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。 自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。条例は09年に廃止されたが、この課税により、県には約480億円の税収があった。判決を受け、他の企業からも返還請求が相次ぐことになれば、県は100億円単位の返還を迫られる可能性がある。 地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、企業税は税収を安定させるため、単年度で利益が出れば、課税できる仕組みだった。訴訟では、企業税を課
神奈川県小田原市教育委員会は2日、市立中学の50代の男性教諭が生徒から「死ね」「ハゲ」などと暴言を吐かれたことをきっかけに2年生の男子生徒16人を平手打ちする体罰があったと発表した。教諭は生徒や保護者に謝罪、当分の間は教壇に立たないという。 市教委によると、1日午後の数学の授業に男子生徒らが遅れてきたため、教諭は「早く入れ」と促したが、複数の男子生徒が「うるせえ」「ばか」などと言い、笑い声も起きた。教諭は発言した生徒を問いただしたが名乗り出ないため、男子生徒16人全員を廊下に正座させた。再度、ただしたが名乗り出る生徒はなく、教諭は「卑怯(ひきょう)じゃないか」と、16人全員を平手打ちしたという。 授業の後、教諭が自ら校長に報告した。「体罰がこれだけ報道されているのに申し訳ない」と反省しているという。教諭はこれまでも生徒から「ハゲ」などと言われることがあり、「差別はいけない。言ったことの
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は23日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
神奈川県警大和署の男性警察官らが昨年3月、20歳代の女性警察官に服を脱ぐよう強要するなどした問題で、県警は19日、前同署交通2課の巡査部長・森克演容疑者(35)を暴行と強要容疑で、前同署刑事2課の巡査部長・荒川好和容疑者(38)を強要容疑で逮捕した。 県警監察官室の発表によると、2人は昨年3月11日午後1時半~4時頃、同県大和市のカラオケ店で、女性警察官のブラウスとズボンを、森容疑者のワイシャツとズボンと交換させるなど強要し、森容疑者は女性のほほにキスした疑い。 異動が決まっていた女性に電話し、「異動先の上司を知っている」などと言って呼び出していた。森容疑者は容疑を認め、荒川容疑者は「強要はしていない」と否認しているという。
「逆風を乗り越えて本物になる試練。支援を心からお願いします」。川崎市中原区で開いた個人演説会で、民主前職の城島光力氏は約百人の聴衆に繰り返し深々と頭を下げた。 財務相の肩書は、大物の証しどころか、消費税増税など党への批判を真っ向から受ける目印になってしまった。力のこもる「逆風」「試練」の言葉、おじぎの深さにも戦いの厳しさがにじむ。
将来の地方自治制度についての県の方針を示した「これからの神奈川県のあり方について」の素案がまとまった。現行の道州制の考え方に準じ、県全域を単独の州として国からの権限委譲を目指すとしており、黒岩祐治知事が提唱する「神奈川独立国」構想を具現化した内容になっている。横浜市などが県からの独立を目指し国などに実現を働きかけている、特別自治市制度との違いが鮮明となった。 黒岩知事が4月に庁内に設置した、プロジェクトチームがまとめた。特別自治市については▽広域自治体による総合的・一体的な取り組みが阻害される▽税源確保が困難になる▽巨大な基礎自治体となり住民自治への弊害が懸念される−−ことから「課題が多く慎重な検討が必要」と指摘。「県の中で権限や財源を取り合うのではなく、国から権限や財源を持ってくるという観点で向き合う」ことを提示した。 横浜市などが解消を求めている二重行政については、以前から見直しや意見
神奈川県教育委員会が7月に採用1年目の教員を対象に実施した宿泊研修で、レクリエーションの際、男性同士でのキスを強要するなどの行為があったことが17日、分かった。 県教委は不適切だったとして参加者に謝罪した。 県教委によると、研修は7月24日と26日の2回に分けて、1泊2日の日程で長野県で開催。今春に採用され、県立高校などに赴任している計461人が参加した。 不適切な行為があったのは夕食後の交流会で、26日の研修では余興の罰ゲームとして男性2人がキスを強要されたほか、いずれの研修でも数人が「彼氏(彼女)はいるか」などの質問に答えさせられた。交流会は各回とも、県教委の職員約10人が同席していた。 参加者から苦情があり、県教委は今月上旬~中旬に実施した別の初任者研修で、参加者全員に謝罪した。県教委は「同席した職員が止めるべきだった。参加者に不快な思いをさせて申し訳ない」と話している。
神奈川県警大和署に勤務していた30歳代の4人の男性警察官が今年3月、後輩の20歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、4人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、4人は、同署刑事2課に勤務していた巡査部長(現在は県警暴力団対策課)と、交通2課の巡査部長、刑事2課の警部補、刑事1課の巡査長。 4人は3月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は5人だけだった。しばらくして、刑事2課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通2課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事2課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
参院の選挙制度改革に関する与野党協議会は二十五日、国会内で会合を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が提案していた「一票の格差」是正のための「四増四減」案に民主、自民両党が賛成を表明した。これにより、与野党協議は同案で決着し、今国会中に公職選挙法が改正され、来夏の次回参院選から適用される見通しになった。定数削減を含む抜本的な制度改革は、二〇一六年の参院選以降に先送りされた。 四増四減案は神奈川、大阪両選挙区の定数を六から八に増やし、岐阜、福島両選挙区を四から二に減らす。参院は任期六年で三年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪が三人区から四人区、岐阜と福島が二人区から一人区になる。 「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。東京高裁などは五倍を超える格差を「違憲」または「違憲状態」として早急な是正を求める判決を出していて、四増四減で当面は司法
県の財政再建策を議論している外部会議「県緊急財政対策本部調査会」(神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相)は18日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を前提とした歳出削減の断行を求める中間意見をまとめ、黒岩祐治知事に提言した。知事は「非常に厳しい内容だが重く受け止め、意見を大胆に生かしていきたい」と述べ、来年度予算にも反映させる意向を表明。捻出財源で経済の成長戦略を進める方針を掲げ、県議会や市町村の理解を求めるとしている。 中間意見では県有施設のあり方について、「原則全廃という視点」で見直すよう提言。検討期間は3年とした上で、「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づけるとの注釈も付け加えた。 図書館など県民利用施設(107カ所)を廃止する際の判断基準は、▽当初の設置目的の希薄化▽利用実績の低下▽県営の必然性欠如―の3項目。 社会福祉施設は、民間活力の導入可能性を
印刷 バーベキューの後には大量のゴミ。コンロやテントまで捨てられていることも=2011年5月5日、東京都狛江市東和泉の多摩川河川敷、同市提供東京都狛江市のバーベキュー禁止エリア 河口付近が東京と神奈川の境に広がり、休日には多くの人が訪れる多摩川河川敷。しかし、一部の来訪者の迷惑行為が目立つようになり、東京都狛江市は、市域にかかる部分でのバーベキューや花火を全面的に禁止する方針を固めた。大量の残飯の放置、ゴミ捨て、騒音……と地元住民が被害を被り、腹に据えかねての措置だという。 市は28日に始まる市議会定例会に「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」(仮称)案を提出。可決されれば来年4月に施行する。河川敷には監視員を置き、バーベキューや花火を発見すれば、即立ち退きを勧告。聞き入れない場合、再来年の4月以降は罰則として2万円を上限に徴収する考えだ。 規制の対象エリアは小田急線のガード下を
神奈川県の黒岩祐治知事は28日、ワシントン市内で講演し、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故に触れ、菅前政権を強く批判した。 黒岩氏は、「菅直人首相は官僚と歩調が合わず情報をつかめていなかった」と前置きした上で、「これが復興が遅れる一番の原因となった」と述べた。鳩山由紀夫元首相についても、米軍普天間飛行場移設問題(沖縄県宜野湾市)に関し「官僚を使いこなせずに混乱を招いた」と批判した。 一方、震災復興については「戦後、日本は奇跡の復興を果たした。今回は太陽光発電を柱としたエネルギー革命を進め、日本の復興を神奈川県から始める」と強調した。 黒岩氏は、神奈川県とメリーランド州の姉妹都市締結30周年の記念行事に出席するため訪米した。(ワシントン 佐々木類)
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