東京新聞:医療費 広く負担増 ７５歳以上特例廃止 紹介状なし５千～１万円:政治(TOKYO Web)

厚生労働省は八日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の合同会議に提示、了承された。大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）の負担が増え、七十五歳以上の高齢者の保険料軽減特例が廃止される。紹介状なしで大病院を受診した際の負担金も新設されるなど医療費抑制のための負担増が各世代に広がる。一方、赤字が続く市町村の国民健康保険（国保）の運営と地域医療の提供責任を都道府県に担わせることで高齢化に備える体制づくりを目指す。同省は関連法案を通常国会に提出する。 （鈴木穣） 七十五歳以上の後期高齢者医療費の四割は、健保組合や中小企業従業員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）など現役世代が支援金として負担している。現在は加入者数を中心に算定しているが、二〇一七年度から所得に応じて負担する方法に改める。平均所得が比較的低い協会けんぽの支援金負担は二千四百億円軽くなるが、健保組合は計千五百億円、公務員らの共済組