東京新聞:民主、公務員人件費１兆円超抑制 給与と人員減半々で実現:政治(TOKYO Web)

民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１〜１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。 また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。 行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。 国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚

[kechack]

さて共産党の出番かな？

[biconcave]

＞また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。