東京新聞:トヨタ、在宅勤務を拡充 ８月にも、総合職の多くが対象:経済(TOKYO Web)

トヨタ自動車が、在宅勤務制度を８月にも大幅に拡充することで労働組合と調整に入ったことが９日、分かった。子育て中の社員の支援や介護離職の防止、仕事の効率化などにつなげる狙いで、総合職の多くが対象となる。従来は早期復職を前提とし、１歳未満の子どもを育てる社員らに限定していた。 新たな制度の対象は、総務や経理などを担当する「事務職」、自動車の開発などを担う「技術職」のうち、一定の勤務年数を経た「指導職」と呼ばれる資格以上の社員。事務職や技術職は一般企業の総合職に当たる。 子育てや介護が必要な社員を中心に、常時数百人規模が在宅勤務を活用できると見込む。